第4四半期GDP成長率横ばいの0.3％、難民急増はプラス要因に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2015年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.3％上回り、伸び率は前期と同水準となった。外需（輸出－輸入）が成長率を押し下げたものの、内需が好調でこれまでに引き続き安定した伸びが保たれた。

難民対策を受けて政府最終消費支出が大きく伸びたほか、雇用の安定や所得の拡大、石油価格の下落を背景に個人消費がやや増加。投資も好調で、特に建設投資は大幅に拡大した。

外需は輸入が減少したものの、輸出の下落幅が大きかったためGDP成長率のマイナス要因となった。

統計局によると、GDPの規模が仮に15年第4四半期の水準（ゼロ成長）で推移しても、16年の成長率は0.4％になる。

統計局は今回、15年GDP統計の修正作業を行い、15年第1四半期の成長率（物価・季節要因・営業日数調整値）を従来の0.3％から0.4％に上昇修正。15年通期（物価・営業日数調整値）については1月に提示した1.5％から1.4％へと引き下げた。