ドイツ連邦経済省が7日発表した1月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.1％減（暫定値）となり、2カ月連続で落ち込んだ。景気の先行き懸念の高まりが反映された格好。経済省は今回、12月の数値を当初のマイナス0.7％からマイナス0.2％へと上方修正した。
1月はユーロ圏外と国内がそれぞれ2.7％、1.6％の幅で減少し、足を強く引っ張った。ユーロ圏（ドイツを除く）は投資財と消費財部門で大きく伸びた効果で7.5％拡大した。
部門別でみると、中間財が4.0％減と振るわなかった。ユーロ圏外が9.6％下落。国内も3.2％落ち込んだ。ユーロ圏は0.9％増だった。
投資財は1.7％増加した。ユーロ圏が12.0％伸びて全体をけん引。ユーロ圏外と国内はそれぞれ0.8％、0.4％減少した。
消費財は3.9％増と最も大きく伸びた。ユーロ圏が8.4％増、ユーロ圏外が4.2％増と好調だったほか、国内も0.7％拡大した。
特殊要因による受注水準のブレが小さい2カ月単位の比較をみると、12月～1月は前の期の10～11月を0.5％上回った。国外がけん引。分野別では投資財と消費財が好調だった。