4月1日付の法令改正

・独復興金融公庫（KfW）の省エネ住宅支援プログラム「エネルギーエフィツィエント・バウエン」が拡充。一次エネルギー消費量が標準住宅の40％で、発電・蓄電設備を備えた省エネ住宅を対象とした新プランを導入。支援上限額も5万ユーロから10万ユーロに引き上げ

・陸上風力発電の助成額を1.2％引き下げ。バイオマス発電も同0.5％引き下げ

・自動車の公共充電スタンドの設置・運営に関する最低基準と統一規格を定めた政令が施行（3月17日付）

・電子たばこと電子水たばこの未成年への販売が禁止に

・難民申請処理手続きをスピードアップ（安全な第三国の出身者など難民認定を受ける可能性がほとんどない人が対象）。難民の家族呼び寄せ規制も強化。犯罪を行った難民に対する国外退去処分のハードル引き下げ（3月17日付施行）