ドイツ連邦カルテル庁は3月22日、ドイツサッカー協会（DFB）を対象に独禁法上の調査を行っていることを明らかにした。今夏にフランスで開催される欧州サッカー選手権（UEFA EURO 2016）のチケット販売で独占的地位を濫用している疑いがあるとしている。
UEFA EURO 2016では4チーム総当りのリーグ戦で行われる1次ラウンドのチケットが各国のサッカー協会にそれぞれ20％（6,000～1万5,000枚）割り当てられており、DFBはドイツ代表が戦う3試合について割り当てを受けた。
DFBはその販売に当たって、ドイツ代表チームの有料ファンクラブ（ Fan-Club Nationalmannschaft）への加入を購入資格として設定した。カルテル庁のムント長官は「チケット入手はただでさえ難しい」と指摘したうえで、ファンクラブ入会が入手の条件となれば、チケット料金は実質的に押し上げられると批判した。また、ファンクラブ料金を支払ってもチケットを入手できる保証はどこにもないと述べ、DFBのチケット販売手法に対し「搾取的な濫用の可能性がある」との懸念を示した。
同庁によると、UEFA EURO 2016参加24カ国のうち19カ国のサッカー協会は、自国籍の保持ないし自国に住居を持つことを割り当てチケットの購入資格に設定しているに過ぎない。