エネルギー大手の独エーオン(デュッセルドルフ)は18日、ベルリン州で天然ガス供給事業を展開するGASAGを同社と同州に合弁会社に切り替えると発表した。昨年11月の州議会決議を受けた措置で、スウェーデンのバッテンフォールと仏エンジーは保有するGASAG株をすべて放出。同州は過半数資本を獲得する。
GASAGには現在、エーオンが36.85%、バッテンフォールとエンジーがそれぞれ31.575%を出資している。ベルリン州はGASAGを公有化する考えで、バッテンフォールとエンジーは同社から撤退。現在の出資3社のうちエーオンのみが今後も株主であり続ける。
GASAGの今後の出資比率は州が過半数を保持するということ以外不明。同州政府は同州をスマートシティに発展させる考えで、その実現の一環として天然ガス供給事業をエーオンと共同で進めていくことを決めた。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を85%削減する目標だ。