独企業の対トルコ投資に急ブレーキ

15日にトルコで起きたクーデター未遂事件とその後の不安定な情勢を受けて、同国向けの投資を見直す動きがドイツ企業の間に広がりそうだ。コンサルティング大手ローランド・ベルガーと全国紙『ヴェルト』がドイツのトップマネージャー149人を対象に実施した緊急アンケート調査によると、「ドイツの対トルコ直接投資は減少する」との回答は計85.3％に達した（グラフ参照）。企業向けセキュリティコンサルタントは同紙に「即時撤退の議論が（ドイツ企業で）すでに行われている」ことを明らかにした。

ドイツはトルコ最大の投資元国で、今年1-3月期の純直接投資額は過去最高の4億3,900万ユーロに達した。同国に進出する企業は約6,000社（トルコ企業への出資を含む）に上る。

トルコは人口が7,700万人と多いうえ、住民の平均年齢と賃金水準が低いことから、これまでは有望は投資先国とみられていた。だが、クーデター事件後の強権的な措置や混乱を受けて投資環境は急速に悪化している。