独風力エネルギー全国連盟（BWE）は7月27日、国内陸上風力発電の1～6月（上半期）の新設容量が撤去された設備を除いた純ベースで1,892メガワット（MW）となり、前年同期比で73％増加したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で買い取る制度が来年1月から入札制度に改められる見通しを受けて駆け込み需要が膨らんでいるためで、今年通期でも昨年実績（3,535MW）を上回る4,000～4,400MWに拡大する見込みだ。
再生エネ電力はこれまで、固定価格で買い取ることが再生可能エネルギー法（EEG）で義務づけられていた。買い取り価格は発電施設の設置・運営コストを大幅に上回り、施設を設置すれば確実に利益を得られることから、再生エネ発電施設を設置する企業や投資家、市民が急増。これにより再生エネを大幅に拡充するとした政府の思惑は満たされたものの、同電力買い取りの費用は最終的に電力料金に上乗せされることから、消費者や企業の負担が限界に達している。
こうした現状を改めるため、来年からは再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が本格導入される。低価格での買い取りを提示した事業者が落札することから、買い取り総額の膨張に歯止めがかかることが期待されている。風力発電のほか、発電容量750キロワット（KW）超の大型太陽光発電、バイオマス発電施設が対象となる。