協定賃金の上げ幅が大きく鈍化、第2四半期0.9％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した今年第2四半期（4～6月）の協定賃金指数（特別手当を含む）は前年同期比0.9％増となり、上げ幅は前期（1～3月）の同2.1％から大きく縮小した。増加幅は少なくとも2011年第1四半期以降で最低。自動車・電機、化学、公共セクターといった組合員数の多い部門で締結された労使協定が6月末までに発効しなかったことが響いた。これらの部門の新協定は下半期の指数に反映される。

上げ幅が最も大きかった部門は流通で、3.3％に上った。これに「その他の経済サービス（旅行代理店、警備など）」が2.2％、宿泊・飲食が2.0％で続く。製造は0.5％、金融・保険は1.2％、情報・通信は1.6％だった。