独商工会議所連合会（DIHK）は20日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの国内総生産（GDP）成長率が来年は実質1.2％となり、今年の1.9％から鈍化するとの予測を明らかにした。世界経済の低迷を受けて輸出と投資が振るわないためだ。これまで個人消費を押し上げてきた石油価格下落の効果もなくなり、追い打ちをかける。
DIHKは毎年、年初と初夏、秋の3回、会員企業を対象に大規模な景気アンケート調査を実施しており、今回の秋の調査では2万7,000社強から有効回答を得た。業種別の内訳は製造が29％、建設が7％、流通が22％、サービスが42％となっている。
同レポートによると、事業の現状を「良い」とする回答は前回調査（初夏）の43％から44％へと増加。「悪い」は1ポイント減の8％となったため、「良い」と「悪い」の差は前回（34ポイント）から2ポイント増の36ポイントへと拡大した（下のグラフ参照）。改善は特に建設業界で大きかった。個人消費も堅調で、マルティン・ヴァンスレーベン専務理事は「我々は現在、黄金の秋を享受している」と明言。DIHKは今年のGDP成長率を前回予測の1.5％から1.9％へと引き上げた。