化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は17日、2020年までの中期経営計画「ヘンケル2020+」を発表した。利益率を高めながら内部成長ベースの売上高を年2～4％のスピードで拡大していく方針。デジタル事業を成長のけん引車とする考えだ。
インターネットを活用したデジタル事業の売上高を今後4年で現在の2倍の40億ユーロへと拡大する。同社は中国、韓国ですでに売り上げの多くをネット販売で確保している。ここで得られたノウハウを他の国・地域にも活用していく考え。
ただ、主力市場のドイツではスーパーやドラッグストアなど取引先の立場を考慮しなければならないため、自社製品のネット販売を行う計画はない。その代わりに美容院やクリーニング店と連携した散髪や洗濯などのネット予約サービスを検討していく。洗剤の自動注文サービスも視野に入れている。
スタートアップ企業の支援にも力を入れる考えで、ベンチャー資本ファンドに最大で1億5,000万ユーロを投資。事業に役立つ技術を取り込んでいく。
買収も実施する。ハンス・ファン・バイレン新社長は同社製品が販売されていない国が依然としてあることを指摘。買収を通してそうした「白地図市場」を塗りつぶしていく考えを示した。