市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は9.8となり、11月の確定値（9.7）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は4カ月ぶり。12月はクリスマス商戦の山場に当たることから、小売事業者にとって明るいニュースとなりそうだ。
景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を2.3ポイント上回る15.3となり、2カ月連続で上昇した。第4四半期の国内総生産（GDP）が加速するとみられていることなどがプラスに働いたもよう。
所得の見通しに関する11月の指数（同）は0.3ポイント減の44.5となり、3カ月連続で落ち込んだものの、下落幅は過去2カ月に比べて大きく縮小した。同指数が悪化しているのはインフレ率の上昇を受けて可処分所得が目減りしているため。指数の水準自体は極めて高く、長年の平均であるゼロを大幅に上回っている。
高額商品の購入意欲に関する11月の指数（同）は1.3ポイント増の51.2となり、3カ月ぶりに上昇した。11月はこれまで上昇基調にあった貯蓄性向が大きく弱まっており、消費者の財布のひもは緩んでいるもようだ。
今回の調査は米国の大統領選挙結果が判明する前にほぼ終了した。このため保護主義的な政策方針を表明するトランプ候補が勝利したことは反映されていない。来月の調査にはトランプショックの影響が出る可能性がある。