欧州中央銀行（ECB）は19日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では消費者物価が上昇しているものの、基調はなお弱いとして、超低金利政策と大規模な量的金融緩和の継続が必要と判断した。
ユーロ圏ではデフレ懸念がくすぶっていたが、物価はこのところ上昇傾向にある。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが18日発表した12月のインフレ率（確定値）は前年同月比1.1％となり、前月から0.5ポイント拡大。3年3カ月ぶりの高水準に回復した。それでもECBの目標値である2％を大きく割り込んでおり、価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いた基礎インフレ率は0.9％にとどまった。
ECBの緩和策をめぐっては、物価上昇が進み、12月のインフレ率が1.7％となっているドイツで批判的な動きが強まっている。しかし、ドラギ総裁は「ユーロ圏全体の回復が、ドイツを含む全員にとって有益だ」と述べ、緩和の縮小は時期尚早と指摘。今回の理事会で、緩和を段階的に縮小する「テーパリング」が議題とならなかったことを明らかにした。状況に応じて量的緩和の期間、規模を拡大する用意があるとしている。