市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す保護主義的な言動を受けて悪化したが、消費者には今のところ影響が出ていない。
景気の見通しに関する1月の指数（2月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を5.2ポイント上回る21.6となり、2015年6月以来の高水準に達した。改善は4カ月連続。1月中旬に発表された16年の国内総生産（DGP）成長率が実質1.9％と高い水準に達したことが反映されたもようだ。
所得の見通しに関する1月の指数（同）も2.7ポイント増の58.3となり、2カ月連続で上昇した。雇用の拡大が今年も続く見通しとなっていることが大きい。
こうした事情を背景に高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）も9.6ポイント増の57.6へと大幅に上昇した。
GfKは消費者景況感を今後、押し下げる可能性がある要因としてトランプ大統領の政策、欧州連合（EU）からの強硬離脱（ハードブレグジット）方針を打ち出した英国とEUの交渉、仏独をはじめとする欧州諸国で今年行われる国政選挙、インフレ率の上昇を挙げた。