市場調査大手GfKが2月23日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.0となり、2月の確定値（10.2）から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月ぶり。米国の政権交代とインフレ率の上昇が響いた格好だ。
景気の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を11.9ポイント下回る9.7となり、4カ月ぶりに悪化した。1月20日に成立した米トランプ政権が保護主義的な政策方針を打ち出していることを受けて、自動車、化学など輸出型産業の就労者を中心に雇用の先行き不安が出てきたことが反映された。
所得の見通しに関する2月の指数（同）も前月から10.2ポイント減の48.1へと落ち込んだ。エネルギー価格の急上昇を受けて、それ以外の分野で支出の抑制圧力が強まったことが背景にある。
景気と所得の見通しが悪化したことから、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も6ポイント減の51.6へと落ち込んだ。
GfKは個人消費が今年は実質1.5％増加し、これまでに引き続き経済成長に寄与するとみている。消費のリスク要因としては米国の経済政策、インフレ率の上昇のほか、英国の欧州連合（EU）離脱交渉、フランス、オランダ、ドイツなどの国政選挙を挙げている。