秋の連邦議会（下院）選挙後に見送られると思われていた新たな「連邦航空運輸政策構想」の決定に向けて、にわかに動きが出ている。『フランクフルター･アルゲマイネ』紙の取材に対し、連邦運輸省は「数週間以内に発表する予定」であることを明らかにした。同構想は国全体の航空運輸政策の枠組みを示し、有機的なインフラ整備と業界の成長につなげることを目的としている。
ドイツでは、州の主体で空港開発を進め、地方空港の赤字や、騒音公害などの問題が多発している。また、業界団体BDLは、航空税や旅客保安税などが航空運輸市場成長の足かせとなっているとして、財政負担の軽減を求めている。
連邦政府はこれらの問題を解決するため、国としての構想を策定して、理にかなった航空インフラの整備を進めていく方針を決定。2013年以来、準備を進めてきた。当初、2016年夏の発表が予定されていたが大幅に遅れ、今政権期間内の決定はないとみられていた。
昨年11月に発表された骨子には◇計画済みの空港拡張プロジェクトを迅速に実施する◇フランクフルト、ミュンヘン、ベルリンのハブ空港に乗り換え客を運ぶ主要地方空港を選定・整備する◇夜間飛行の一律禁止は実施しない◇現行の空港運用時間は短縮しない◇航空管制料金の引き下げ（2017年から実施済）――などが含まれている。