市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は5月の確定値（10.2）を0.2ポイント上回る10.4となり、2001年10月以来の高水準に達した。同指数の上昇は2カ月連続。景気の見通しと所得の見通しが大幅に改善し、全体が押し上げられた格好だ。
景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を4.3ポイント上回る34.8となり、3カ月連続で上昇した。第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が前期比で実質0.6％に達するなど、景気指標が良好なことが反映されており、英国の欧州連合（EU）離脱通告や「米国第一」を掲げる米トランプ政権の存在は影響をもたらしていない。
所得の見通しに関する5月の指数（同）も1.0ポイント増の58.5へと上昇し、2カ月連続で改善した。
高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）は4.5ポイント減の55.7へと落ち込んだ。ただ、数値自体はこれまで同様、極めて高い水準にあり、消費者の財布の紐はゆるんだ状態だ。
GfKは消費者景況感が今後、強く冷え込むとすれば、原因は国外にあるとの見方を示した。例えば米国で保護主義的な傾向が強まれば、輸出産業の就労者を中心に雇用不安が起こり、同景況感指数が低下する恐れがあるとしている。