6月1日付の主な法令改正

・派遣社員の最低賃金を西部地区で1時間9.23ユーロ、東部地区で同8.91ユーロに

・公的健保の給付上限額(Festbetrag)が決まっていない医薬品の価格を2009年8月1日時点の水準に据え置く時限ルールの失効期限を17年末から22年末に延長。ただし物価上昇分は上乗せされる(5月13日付で施行)

・連邦警察の警察官がボディカム着用。警官に対する暴行・暴言の予防が目的(5月16日付で施行)

・他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料金がEU28カ国にノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドを加えた31カ国で廃止に(6月15日付で施行)

・電気通信・インターネットプロバイダーに料金とサービス内容の透明化を義務づけるルールが施行。解約期限の通知も義務化

・用途地域(Baugebiet)の新たな種類として建築・騒音基準が緩和された「都市地域(Urbanes Gebiet)」を導入。都市部での人口増化に対応することが狙い(5月13日付で施行)

・農地への施肥規制強化(5月15日付で施行)

・廃家電の引き取り義務に違反した販売店に最大10万ユーロの過料

・高濃度放射性廃棄物の最終保管法が5月16日付で施行。最終保管場所を2031年までに決定し、50年から保管開始に。

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