「ドイツはサイバー戦争対策が不十分」

「ドイツはサイバー戦争への対応が十分にできてない」と考える市民が全体の49％を占めることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。調査が行われたのは昨年11月で、今月中旬に始まったランサムウエア「ワナクライ」による全世界的なサイバー攻撃は反映されていない。現時点で調査が行われれば、同回答の割合は高まるとみられる。

アンケートでは「国防軍はデジタル空間でも防衛能力を持たなければならない」との回答が67％に上った。また、「国防軍はインターネットで攻撃的に行動できる状態にあるべきだ」も67％と多かった。