三井住友フィナンシャルグループは3日、欧州拠点戦略の見直し計画を発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた取り組みで、ドイツの金融都市であるフランクフルトに現地法人を2社設立。英ロンドンにも1法人を開設する。
EUには金融機関が域内に拠点を構えていれば全加盟国で事業を展開できる「パスポート」制度がある。銀行や証券会社の多くはこれを活用してロンドンの拠点からEU事業を展開してきたが、英国がEUから離脱するとそれができなくなる恐れが高いことから、ロンドンで行ってきた業務の部分移管に向けて準備を進めている。野村ホールディングスと大和証券グループ本社は先月下旬、ブレグジット後のEU事業拠点をフランクフルトに設立することを明らかにした。
三井住友フィナンシャルグループがフランクフルトに設立するのは三井住友銀行の全額出資子会社（新銀行現法）と、証券現地法人で、両社とも2019年3月に開設する予定。新会社の名称は現時点で両社とも決まっていない。
ロンドンにはこれまで、欧州三井住友銀行と、証券業務を行う英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社を設置し、欧州業務を展開してきた。今後は年内に三井住友銀行のロンドン支店を開設して拠点体制を拡充。顧客へのサービス提供力を強化する。