・男女の給与格差是正に向けた給与の透明性向上法が施行。同等の仕事をする同僚グループの平均給与（ボーナス、社用車の供与を含む）について知る権利を被用者に認める。対象となるのは従業員数200人超の企業。労使協定賃金が適用される企業では従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）を通して自らが属する同僚グループの平均給与を知ることができる。事業所委と協定賃金がない企業では被用者が雇用主に直接、問い合わせる
・結婚可能な最低年齢を16歳から18歳に引き上げ。未成年者の保護が目的。移民・難民の増加で未成年の既婚者・夫婦が増えたことが背景に（7月22日付で施行）
・家屋侵入罪、最短の刑期を半年から1年に引き上げ。住居侵入窃盗の増加を受けて（7月22日付で施行）
・賃貸住宅の家主が自家発電の太陽光発電電力（ソーラー電力）を借家人に直接販売した場合に助成金を給付へ。借家人の電力料金負担が約10％減少する見通し（7月25日付で施行）
・精子提供によってつくられた子供に、生物学上の父を知る権利。この権利を確実に行使できるようにするために独医療資料情報機構（DIMDI）内に精子提供者の登録機関を設立
・州と市町村の自転車道整備に国（連邦）が2030年まで助成金を拠出。支援額は年2,500万ユーロ。自転車通勤の促進や渋滞・大気汚染の緩和が狙い