サイバー攻撃の危機管理計画、策定企業は4割どまり

ハッカー攻撃などでITシステムがダウンした場合の危機管理計画を策定しているドイツの企業は43％にとどまることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。同連盟のアッヒム・ベルク会長は、サイバー攻撃のリスクはリアルだと指摘。対策を講じない企業は自社だけでなく、従業員や取引先も危険にさらすことになると警鐘を鳴らした。

Bitkomは従業員数10人以上の企業1,069社の役員とセキュリティ担当者を対象にアンケート調査を実施した。それによると、エネルギーや金融サービスなど重要インフラの運営会社でも危機管理計画を持つのは53％に過ぎなかった（それ以外の企業は同41％）。

企業の規模別では、従業員数500人以上の企業で68％、100～499人で61％、10～99人で40％だった。