ミュンヘンは世界の主要都市のなかで住宅バブルのリスクが3番目に高いことが、スイス大手銀UBSが9月28日に発表した「グローバル不動産バブル指数」で分かった。景況感の改善や歴史的な低金利、都市部の住宅不足を背景に投資資金が世界的に不動産市場へと流入していることが背景にある。特に中国マネーの動きが活発で、調査対象都市の不動産価格は過去3年間で20％押し上げられた。
UBSの同指数では1.5超が「バブルリスク」、0.5～1.5が「過大評価」、マイナス0.5～プラス0.5が「適正評価」、マイナス0.5～マイナス1.5が「過小評価」を意味する。ミュンヘンは今回の調査で1.92を記録し、トロント（2.12）、ストックホルム（2.01）に次ぐ3位にランク。2年連続でバブルリスクの評価を受けた。
また、金融都市フランクフルトは0.92となり、これまでに引き続き過大評価の判定を受けた。
UBSは欧州不動産市場の現状について「ストックホルム、ミュンヘン、アムステルダムでバブルのリクスが高まった。パリとフランクフルトも2016年以上に過大評価されている」との見方を示した。
ロンドンはこれまでに引き続きバブルリスクの評価を受けたものの、欧州連合（EU）離脱の国民投票を実施した昨年6月以降、不動産価格が2％低下。指数は1.77へと下落した。（下のグラフ参照）