機械業界が韓国のビザ政策を批判

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は16日、韓国が数カ月前に導入した新しいビザ政策が独機械業界の重荷になっていると批判した。機械の設置や修理目的で同国に派遣する技術者にビザの取得が義務づけられたためで、VDMAのウルリヒ・アッカーマン貿易部長は、ドイツ企業が技術要員を韓国に派遣する際の手間と費用が膨らんでいると指摘。現地顧客の苦情や要望に迅速に対応できなくなっているとして改善を求めた。

韓国は中国、インドに次ぐアジアで3番目に大きなドイツ製機械の輸出先国で、昨年の輸出高は26億ユーロに上った。独機械メーカー100社以上が現地に拠点を構えている。

韓国は今回の措置をドイツなど欧州の主要貿易相手国との協議を経ず導入した。アッカーマン部長は「韓国のビジネスマンは現在もドイツにビザなしで渡航できる」と指摘。ドイツ企業が一方的に不利になる措置は受け入れられないとの立場を示唆した。