BASFが不可抗力条項を発動、生分解樹脂で

化学大手の独BASFは18日、同社が製造する生分解樹脂で不可抗力条項を発動すると発表した。本社所在地ルートヴィヒスハーフェンの生産設備に不具合が生じたため。修理には最低3週間を要することから、契約通りに供給できなくなる。本社工場ではトルエンジイソシアネート（TDI）に有害物質ジクロロベンゼン（DCB）が高濃度で混入する問題が今月上旬に発覚するなど、生産プロセスのトラブルが相次いでいる。

生分解性脂肪族芳香族コポリエステル「エコフレックス」の生産設備で、設備の温度調整に用いる熱伝導オイル「マーロサームSH」が9月初旬以降、製品循環系に少量ながら混入していることが今月13日に明らかになった。同社は修理のために当該生産設備の操業を停止したため、エコフレックスと川下製品「エコビオ」を生産できなくなった。

エコフレックスとエコビオは農業用フィルムやごみ袋、プラスチック袋、コーヒーカプセルに投入される。BASFはマーロサームSH混入による健康上のリスクはないとしているものの、混入した製品およそ1,500トンを顧客から回収する。間接的な顧客である川下企業向けにはホットラインを開設した。