経済学の分野で有力なドイツ語圏の研究所と大学の2017年版ランキングが1日、高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』などドイツ、オーストリア、スイスの新聞で公開された。研究所部門の1位はミュンヘンのIfo経済研究所、大学部門はミュンヘン大学が獲得しており、同市には経済学の最も有力な人材が集まっているもようだ。
FAZはデュッセルドルフ大学やキール経済学中央図書館などと共同で毎年、同ランキングを作成している。作成に当たっては研究所ないし大学の各研究者の業績を最大1,000点で評価。そのうち500点を研究、残り500点を政治とメディアでの影響力に割り振る。研究、政治、メディアでの影響力が大きい研究者を多く抱える機関ほど、ランキングが高くなる仕組みだ。各機関の研究者1人当たりの影響力は調査対象となっていない。
Ifoは計1,445点を獲得し、前年に引き続き研究所部門のトップとなった。有力な研究者が多いうえ、企業景況感指数を毎月、発表しメディアで大きく取り上げられていることが背景にある。
ミュンヘン大学は1,228点で、2位のチューリヒ大学（535点）に大差をつけて1位を堅守した。同大ではIfoの研究者がほとんど全員、活動していることから、点数が高くなった。昨年までトップ10に入っていたマンハイム大学は、同市の有力研究機関である欧州経済研究センターのクレメンス・フュスト所長がIfoの所長となりミュンヘンに移ったことから、評価が急低下した。