独連邦ネットワーク庁は22日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した今年3回目の助成金入札の結果を発表した。落札価格の加重平均は前回を11％下回る1キロワット時（kWh）当たり3.82セント。第1回目の5月（5.71セント）に比べると下落幅は33％に達しており、入札制度の買い取り価格押し下げ効果が一段と鮮明になった格好だ。
陸上風力発電の入札規模は年2,500メガワット（MW）。今年最後となった今回は入札規模1,000MWに対し、計2,591MWの応札があった。応札倍率は約2.6倍とこれまでに引き続き高く、競争原理が働いた。
応札件数は210件で、そのうち61件が落札した。落札価格の最低は1kWh当たり2.20セントにとどまった。
落札量の99.2％は市民参加型の風力発電プロジェクト（通称市民ウインドパーク）が占めた。落札から完工までの期間が4年半と長く他のプロジェクトより優遇されていることから、風力発電タービンの今後の技術的な進歩や価格低下を見込めるという強みを持つ。
再生エネ電力は昨年まで、固定価格で買い取ることが再生可能エネルギー法（EEG）で義務づけられていた。だが、買い取り価格で得られる収入は発電施設の設置・運営コストを大幅に上回り、施設を設置すれば確実に利益を得られることから、再生エネ発電施設を設置する企業や投資家、市民が急増。これにより再生エネを大幅に拡充するとした政府の思惑は満たされたものの、同電力買い取りの費用は最終的に電力料金に上乗せされることから、消費者や企業の負担が限界に達していた。
こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が今年から本格導入された。低価格での買い取りを提示した事業者が落札することから、買い取り総額の膨張に歯止めがかかる。