独自動車工業会（VDA）は6日、国内乗用車販売台数が昨年の335万台から今年は少なくとも3％増えて340万強～350万台弱となり、2009年以来の高水準に達する見通しを明らかにした。販売増は4年連続。堅調な経済と雇用・所得の拡大を背景に消費者の購買意欲が高まっているほか、ディーゼル車を下取りに出して新車を購入する顧客にメーカーが大幅割引を提供していることが大きい。来年は下取りキャンペーンが打ち切られることから、約340万台に減少すると予想している。
ドイツメーカーが国内外で今年生産する乗用車の台数については前年比4％増の1,640万台に拡大するとの見通しを示した。国外が7％増の1,080万台と全体をけん引。国内は2％減の560万台へと縮小する。
07年の国内生産台数は570万台で、国外は同500万台強にとどまっていた。過去10年間、国内の台数に大きな変化がなかったのに対し、国外はメーカーの生産体制グローバル化を受けて2倍以上に拡大した。
ただ、フランスの国内乗用車生産台数がこの10年で30％強減の180万台、イタリアも同17％減の76万6,000万台へと大きく落ち込むなかで、ドイツは500万台の大台を維持し、産業立地競争力を保っている。これについてVDAは業界の技術革新力と政府の構造改革が奏功したとの見方を示した。
独自動車業界は技術革新のベースとなる研究開発に力を入れており、同分野の投資額は年390億ユーロに上る。過去5年間の新規採用の4人に1人以上は研究開発要員が占めている。
最大の研究開発分野は電動駆動装置で、20年までの投資総額は400億ユーロを超える見通しだ。これを反映し独メーカーが販売する電気駆動車は2～3年後に100種類を突破するという。