独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は12月21日、2017年の国内発電量に占める再生可能エネルギーの割合が33.1％となり、前年の29.0％から4.1ポイント増加する見通しを明らかにした。二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭・褐炭発電は同40.3％から37.0％へと低下する見込みで、BDEWのシュテファン・カッペラー事務局長は石炭・褐炭発電の段階的な廃止は順調に進むとの見方を示した。それと同時に、現状を放置すると電力需要を国内発電で賄えなくなる危険性も指摘し、CO2排出量の少ない天然ガス発電所への投資促進策を次期政府に促した。
天然ガス発電の17年の発電シェアは前年の12.5％から13.1％へと増加。将来の全廃が予定されている原子力は13.0％から11.6％へと低下する。ヒートポンプや石油発電など「その他の発電」は横ばいの5.1％。
再可エネ発電量を部門別でみると、陸上風力発電は発電量が31％強増の870億kWhへと大きく拡大。洋上風力発電は49％増えて180億kWhを突破する。太陽光発電は4％強増の約400億kWh、バイオマス発電は1％強増の510kWh、水力発電は約4％減の200億kWh弱となる見通し。
再可エネ発電の部門別シェアが最も大きいのは陸上風力で、40％に達する。これにバイオマス（24％）、太陽光（18％）が続く。
17年の国内電力消費量については前年比0.8％増の5,576億kW時（kWh）に拡大する見通しを明らかにした。年初の悪天候と好景気で需要が押し上げられたことが大きい。
再生可能エネルギー電力の消費量は約2,170億kWhで、国内消費に占める割合は前年の31.6％から36％超へと拡大する見通しだ。