シーメンス―持ち株売却と米税制改革で純利益拡大―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1月31日発表した2017年10-12月期（第1四半期）決算の純利益は前年同期比12％増の21億8,900万ユーロへと拡大した。旧子会社である照明大手オスラムの保有株（17.34％）売却と、米国の法人税率引き下げに伴う繰延税金負債の評価替えで水準が押し上げられた格好だ。

製造部門の利益は14％減の22億800万ユーロと振るわなかった。火力発電の需要減や為替差損が響いた格好。同部門の売上高は3％増の200億6,400万ユーロへと拡大しており、売上高利益率は前年同期の13.2％から11.0％へと落ち込んだ。

金融部門を含む継続事業ベースの売上高（内部取引を除く）は198億2,300万ユーロで、3％増加した。

継続事業ベースの新規受注高は14％増の224億7,700万ユーロと大幅に伸びた。スペインの風力発電設備大手ガメサを買収したことで水準が押し上げられたほか、モビリティ部門で受注が49％、デジタルファクトリー部門でも同31％増えたことが大きい。