ドイツの企業・機関の70％が2016～17年の2年間にサイバー攻撃を受けていたことが、連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）のアンケート調査で分かった。攻撃を受けた企業・機関の半数ではITシステムへのアクセスやシステム改変などの被害を受けており、ITセキュリティの重要性が改めて浮き彫りになった。
サイバー攻撃の種類ではマウルウエアが最も多く、全体の57％を占めた。これにハッキングが19％、サーバやネットワークなどに意図的に過剰な負荷をかけてサービスを妨害する（D）Dos攻撃が18％で続いた。
サイバー攻撃で受けた被害の種類では生産・業務停止が最も多く、51％に上った。2位は事件の解明とシステム修復費用（23％）、3位は会社・機関のイメージ悪化（16％）。「顧客や第三者のデータを盗まれた」および「自社の重要データを盗まれた」はともに6％と比較的少ない。
「サイバー空間からのリスクは御社・機関の業務にとって深刻ですか」との質問では92％が「はい」と回答した。BSIのアルネ・シェーンボーム長官は「BSIが注意を喚起するために行ってきた包括的な措置の効果が出ている」として、啓発活動の意義を強調した。