連邦統計局は23日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2017年の財政収支が365億9,400万ユーロの黒字となり、前年に引き続き東西ドイツ統一後の最高を記録したと発表した（表を参照）。黒字は4年連続で、名目国内総生産（GDP）に対する比率は前年の0.8％から1.1％へと上昇した。堅調な経済と雇用の拡大を背景に税収と社会保険料収入が増加していることが大きい。
国、州、市町村、社会保険機関の4部門すべてが3年連続で黒字を確保した。増加幅は特に州で大きく、前年の48億5,800万ユーロから3.3倍の162億2,400万ユーロへと増加した。市町村と社会保険機関でも黒字幅が大きく拡大している。
国の黒字額は74億1,700ユーロから10億8,000万ユーロへと大きく落ち込んだ。核燃料税の違憲判決を受けて原発事業者に総額73億ユーロの税還付を行ったことが響いた。
歳入拡大に特に大きく寄与したのは所得税・資産税と社会保険料で、それぞれ6.4％、4.6％の伸びを記録した。金利・配当収入は6.3％落ち込んだ。
支出面では低金利と累積財政赤字の減少を受けて利払い費が6.4％減少した。社会保障給付は4.0％増加している。