ドイツ政府のネットワークがサイバー攻撃を受けていることが2月28日、明らかになった。dpa通信が報じ、内務省が追認したもので、安全保障関係の省庁が昨年12月に攻撃に気付いた。攻撃はそれ以前から行われており、重要データが流出した恐れがある。犯人は当初、ハッカー集団「APT28」とみられていたが、その後「スネイク」という集団が有力視されている。両集団ともロシア政府と関係があるとされる。
ハッカー攻撃は1年以上前から行われていた可能性もある。内務省はメディアの問い合わせに、すでに攻撃を食い止めたと強調。連邦情報技術保安庁（BSI）などが事態の解明に取り組んでいることを明らかにした。攻撃は現在も続いている。
情報流出があったかどうか、また、あったとすればどのような情報がどの官庁からどの程度、流出したかは公表されていない。安全保障の専門家は『ヴェルト』紙に、連邦（国）のすべてのデータネットワークが侵入を受けたのであれば大惨事だと指摘した。
政府が攻撃対象となったことから、犯人は通常の犯罪組織ではなく、政治的な目的を持っているとみられている。
ハッカー攻撃の犯人を特定するのは容易でなく、ブリギッテ・チプリエス経済相は、攻撃を誰が仕かけたかは不明であり、その足跡がロシアに通じているのかどうかも解明されていないと述べた。