ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した1月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.9％減と大きく落ち込んだ。比較対象の昨年12月は水準が大幅に押し上げられており、その反動が出た格好。大型受注が少なかったことも響いた。同省は前年同月比では実質8.2％増（物価・営業日数調整値）と大幅に増えているほか、景況感が世界的に良好なことを踏まえ、独製造業の景気拡大は今後も続くとの見方を示した。
前月比の減少幅は特にユーロ圏（ドイツを除く）からの受注で大きく、5.9％に上った。ユーロ圏外は3.8％減、国内は2.8％減だった。
部門別では投資財の落ち込みが大きく、前月を5.0％下回った。ユーロ圏が9.8％減、ユーロ圏外が4.2％減、国内が3.0％減とすべての地域で縮小した。
中間材も3.3％減少した。内訳は国内が3.2％減、ユーロ圏が3.7％減、ユーロ圏外が3.0％減だった。
消費財は2.4％増となり、2カ月ぶりに拡大へと転じた。ユーロ圏が12.2％増と大幅に伸びたことが大きい。国内は0.2％増で、ユーロ圏外は2.6％落ち込んだ。
製造業受注を特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、12～1月は前の期の10～11月を0.9％上回った。国外が1.8％増加して全体をけん引。国内は0.4％低下した。