Ifo経済研究所が22日発表した3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は114.7となり、前月の115.4から0.7ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。米トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの高関税方針を打ち出したことが響いた格好で、今後6カ月の見通しを示す期待指数が特に大きく落ち込んだ。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「保護主義の脅威が景況感を圧迫している」と明言した。
期待指数は前月の105.4から104.4へと1ポイント下落し、4カ月連続で落ち込んだ。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの高関税を予告通りに適用すると、欧州連合（EU）や中国などが報復措置を取り、保護主義のスパイラルが世界的に拡大する懸念があり、輸出大国ドイツは大きな打撃を受けかねない。現状判断を示す指数は0.5ポイント減の125.9だった。
景況感指数を部門別でみると、製造業は前月を割り込んだ。期待指数が大きく落ち込んだことが響いた格好で、現状判断はわずかに上向いた。製品需要はこれまでに引き続き堅調で、生産の拡大基調も続いている。
卸売業は期待指数がやや悪化、現状判断が改善で、景況感指数は横ばいを保った。小売業は現状判断の下落幅が大きかったことから、景況感指数が大幅に悪化。期待指数もやや落ち込んだ。
建設業の景況感指数は3カ月ぶりに好転した。期待指数が大きく上昇。現状判断指数も前月をやや上回った。