車載電池工場の支援に独経済相が意欲

ドイツのペーター・アルトマイヤー新経済相は10日ベルリンで開催された交通関係の会議で、電動車用電池セル工場を欧州に建設することの重要性を強調した。電動車の価値の大きな部分を占める電池セルを欧州域外のメーカーに依存することは自動車産業の競争力低下につながる懸念があるためで、同相はセル工場の建設などを可能な限り支援する意向を示した。

車載電池セルでは現在、日韓中メーカーの競争力が圧倒的に強く、欧州企業は全面的に依存している。だが、電動車の需要が今後、増えていくと、セルの外部依存は競争のうえで致命傷になりかねないことから、欧州連合（EU）は域内企業によるセル生産の実現を強く求めている。

アルトマイヤー経済相はこうした事情を踏まえ、欧州にはセル工場を3～4カ所、設置する必要があると指摘。ドイツ政府はEU規制の枠内で工場建設資金の一部を助成するとの考えを示した。また、セル生産に大量の電力が必要なことを指摘したうえで、セル工場を対象に再生可能エネルギーの助成分担金負担を例外的に免除する意向を明らかにした。