独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は北京モーターショー開幕前日の24日に開催したメディア向けの自社イベントで、中国の合弁会社が電動車、自動運転、デジタル化、新移動サービス分野で2022年までに合わせて約150億ユーロを投資することを明らかにした。ヘルベルト・ディース新社長は「世界最大の自動車市場である中国はすべてのグループブランドにとって特に重要な役割を果たす」と発言。自動車メーカーの今後の競争力を大きく左右するこれら4分野の事業を中国で強化する意義を強調した。
中国では新車販売の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネルギー車とすることを義務づける規制が来年から始まる。VWはこれを受け、25年までに新エネ車を現地で最低150万台販売することを計画しており、今回のイベントでは22年までに少なくとも同国の6工場でEVの生産を開始することを明らかにした。
北京モーターショーでは安徽江淮汽車（JAC）との新合弁、江淮大衆汽車で手がける新エネ車ブランド「SOL」を公開する。SOLは低価格の新エネ車ブランドで、都市の若年層をターゲットとしている。航続距離は最大300キロ。セダン1モデルと中国で人気が高まっているSUV2モデルを計画している。
中国事業担当のヨッヘン・ハイツマン取締役は、外資メーカーに対する合弁義務を22年までに撤廃するとした同国政府の方針に歓迎の意を示した。ただ、この政策はVWが現地で展開する既存の合弁会社に影響をもたらさないとも発言。第一汽車や上海汽車との合弁を22年以降も継続する意向を明らかにした。
中国生産の電動車に搭載する電池の現地調達を義務づける規則については廃止要望を表明した。また、輸入車への関税を原則撤廃するとした政府の声明についても、その時期を具体化するよう要請した。
