英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の経済的な影響がドイツで最も少ない州はヘッセン――。そんな調査結果をIfo経済研究所が22日、発表した。
それによると、英国が強硬離脱（ハードブレグジット）した場合、EU（27カ国）の経済成長は物価調整後の実質で0.26％押し下げられ、穏健離脱（ソフトブレグジット）でも0.11％低下する。ドイツの低下幅はハードブレグジットで0.23％、ソフトブレグジットで0.1％となる。
一方、ヘッセン州はそれぞれ0.17％、0.08％と低い。フランクフルトを中心に金融産業が盛んなうえ、企業向けサービス業も発達していることから、影響が大幅に相殺されるという。
同州は金融業のほか、自動車、化学産業が盛んで、自動車・自動車部品の対英輸出高は昨年、41億ユーロに上った。同州の対英輸出全体の6.5％を占める。自動車大手オペルが英国向けに「ボクソール」ブランド車を輸出していることが大きい。
ただ、製造業はブレグジットの影響を強く受けることから、同州製造業の成長率はハードブレグジットの場合、0.71％も押し下げられる。一方、金融業では成長率が0.22％拡大。企業向けサービス業でも0.19％押し上げられる。