シティ―有価証券の欧州統括拠点をフランクフルトに設置―

金融大手の米シティは18日、顧客向け有価証券事業の欧州統括拠点を独フランクフルトに設置すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後も他のEU加盟国の顧客に引き続きサービスを提供できるようにすることが狙い。これに伴いブローカーの事業免許を申請した。また独子会社の社名をシティグループ・グローバル・マーケッツ・ドイチュラントからシティグループ・グローバル・マーケッツ・ヨーロッパへと改めた。

EUには金融機関が域内に拠点を構えていれば全加盟国で事業を展開できる「パスポート」制度がある。銀行や証券会社の多くはこれを活用してロンドンの拠点からEU事業を展開してきたが、英国がEUから離脱するとそれができなくなる恐れが高いことから、ロンドンで行ってきた業務の部分移管に向けて準備を進めている。

シティも部分移管を行い、フランクフルト勤務の社員を現在の350人から500人へと増やす計画だ。今年はリスク管理分野を中心に50人増員する予定。

一方、これまでドイツ売上の約50％を占めてきた企業向け決済サービスなどの銀行事業についてはアイルランドのダブリンにある子会社の支店へと切り替える。