7月1日付の主な法令改正

【年金】

・年金支給額を引き上げ。上げ幅は東部地区で3.4%、西部地区で3.2%

【労働】

・連邦雇用庁(BA)が企業データを各州の労働保護局に転送。州を横断する形で労働保護体制を強化することが狙い

【健康】

・市販の鎮痛・解熱剤のパッケージに注意書きを表記することが義務化。文面は「痛みや発熱の際に医師の助言なしに、添付文書ないし薬剤師が勧めるよりも長い期間、服用しないこと」

・処方薬のパッケージに偽造防止措置を施すことが義務化。偽造医薬品の流通防止が狙い

・非配偶者間人工授精(AID)で生まれた子供に生物学上の親を知る権利。独医療資料情報研究所(DIMDI)に登録されている精子提供者と受け手の女性の情報が子供に開示される

・15歳以下の子供、妊婦、授乳期の女性の歯科治療でアマルガムを使用することが禁止に

【交通】

・これまで高速国道(アウトバーン)と一部の一般国道に限られていたトラック走行料金(Lkwマウト)の課金対象がすべての国道に拡大。課金されるのは総重量7.5トン以上の車両

【エネルギー】

・1965年以前に建てられた住宅を対象に2008年7月以降に発効されたエネルギー効率証明書が失効。当該住宅の持ち主は新たな証明書の取得が必要に

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