ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の6月の新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.0%減となり、1年5カ月来(2017年1月以来)の大幅下落を記録した。今年は5月を除いてすべて減少しており、上半期(1~6月)は前の期の17年下半期(7~12月)に比べて1.5%減少。経済省は通商摩擦に伴う先行き懸念が受注減の一因になっているとの見方を示した。
6月の新規受注を地域別でみると、下落幅はユーロ圏外で特に大きく5.9%に達した。国内とユーロ圏(ドイツを除く)はそれぞれ同2.8%、2.7%だった。
部門別では投資財が4.7%減となり、最も大きく落ち込んだ。ユーロ圏外が6.4%低下。国内とユーロ圏も各3.7%、3.4%下落した。
消費財も4.5%減少した。国内が7.4%後退。ユーロ圏外は3.6%減、ユーロ圏は1.3%減だった。
中間材は2.3%減で、内訳はユーロ圏外が5.2%減、ユーロ圏が2.0%減、国内が0.9%減だった。