住宅不足解消へ、新築住宅に高減価償却率を適用

住宅建設を促進するための時限立法をドイツ政府が導入する考えだ。住宅不足を早急に解消するのが狙い。減価償却率を一時的に高く設定することで、住宅投資へと資金を誘導する。財務省が作成した法案をもとにロイター通信が8月31日付で報じた。法案は19日の閣議で承認される見通しという。

ドイツでは住宅不足が深刻化している。政府は新築需要を年35万～40万軒と見積もっているが、昨年の完工件数は24万5,304件にとどまった。人口密集地域で賃貸住宅の供給が需要に追い付いていない。

政府はこの問題を解決するために新築住宅の減価償却率を3年間に限って最大5％とすることを認める考えだ。対象となるのは9月1日から2021年12月末までに建設許可申請が出される住宅。同ルールを利用して高級住宅が建設されることを避けるために、1平方メートル当たりのコストが3,000ユーロ以下の物件に適用対象を制限する。また、最低9年間は賃貸住宅として利用することを義務づける。