市場調査大手のGfKが12月21日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は前月から横ばいの10.4となった。所得の見通しに関する指数は増加したものの、景気の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が低下し、差し引きで変化がなかった。
景気の見通しに関する12月の指数（1月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を3.3ポイント下回る14.1となり、3カ月連続で落ち込んだ。米国と中国、欧州連合（EU）の通商摩擦が続いているほか、英国が通商協定を締結せずにEUから離脱する懸念の高まりが反映された格好。前年同月比では減少幅が30ポイントを超えた。
所得の見通しに関する12月の指数（同）は3.6ポイント増の53.8へと上昇した。雇用の安定と実質収入の拡大見通しが背景にある。
高額商品の購入意欲に関する12月の指数（同）は4.4ポイント減の53.1となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。ただ、水準自体はこれまで同様、極めて高く、消費意欲に陰りは出ていない。GfKは欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の国債などを買い入れる量的緩和を12月一杯で打ち切ることを決めたものの、超低金利政策については継続方針を確認したことを指摘。貯蓄の魅力は今後も高まらないとして、堅調な消費は今年も続くとの見方を示した。