ライフサイエンス大手のバイエル（レバークーゼン）は2日、ドイツ本国の従業員代表である事業所委員会との間で中期協定を締結したと発表した。競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。経営上の理由による整理解雇は2025年まで見合わせることも取り決めており、人員整理は希望退職や転職支援を通して進める意向だ。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。米農業化学大手モンサントの買収で巨額の有利子債務と訴訟リスクを抱え込んだうえ、一般医薬品事業の不振や特許薬事業の先行き懸念もあることから、再編方針を決定した。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。レバークーゼン本社を中心に削減を行う。このほか、ベルリン、ドルマーゲン、モンハイム、ヴッパータールでも従業員を減らす意向。ヴッパータールでは血友病治療薬の生産拠点統廃合に伴って工場を閉鎖し、350人を整理する。
ドイツ国内の拠点への投資については22年までに15億～20億ユーロに達すると予想している。
研究開発投資はドイツを中心に行う意向だ。プレスリリースによると、将来の競争力確保に向けて19～22年に世界全体で実施する投資およそ350億ユーロのうち3分の2以上を研究開発に振り向け、その約半分をドイツに割り当てる。