天然ガスに比べて二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石油を熱源とする暖房を利用する世帯の割合は2018年時点で23.5％に上ったことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。14年に比べ2.3ポイント減ったものの、水準は依然として高い。政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
18年の国内世帯数は3690万に上った。そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
石油暖房の利用比率は地域によって大きく異なり、最低のハンブルク州が10.7％にとどまったのに対し、バイエルン（36.3％）、バーデン・ヴュルテンベルク（33.7％）、ザールラント（32.6％）、ラインラント・ファルツ（31.2％）の南部4州は30％を超えた。北部と東部の州は全体的に低い。
一方、新築住宅では石油暖房の比率が低く、18年は0.6％にとどまった。最も多いのはガスで全体の41.2％を占める。これに再生可能エネルギーが34.3％、地域熱が22.4％で続く。電力は0.7％だった。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。石油暖房を環境負荷が小さい暖房に変更する場合はコストの最大40％を助成する意向だ。