「休憩時間」に厳しい要件あり

この記事の要約

では、休憩時間中の被用者に業務連絡がつく状態にあることを義務づけることは認められるのだろうか。

これまで休憩時間として過ごした計117時間を労働時間口座の貯金として取り扱うことを求めて提訴した。

判決理由で二審の裁判官は、ArbZGに定める労働時間の要件として最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が過去の判決で示した（1）休憩時間はあらかじめ決まっていなければならない（2）30分ないし45分という法律で定められた最低基準を下回ってはならない（3）心身をともに休めることを目的とする（4）休憩時間中は仕事を行わないだけでなく、勤務待機の状態にあってもならない――4点を指摘。