ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。CO2排出量を2030年までに1990年比で最低55％削減するという政策目標の実現に向けて9月に閣議決定した包括計画「温暖化防止プログラム2030」を受けたもので、年末までに法案を策定する意向だ。
エネルギー業界やエネルギー集約型の製造業は05年以降、欧州連合（EU）排出権取引制度（ETS）の対象となっており、EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画。
一方、交通、建造物、小規模製造業、農業、廃棄物などETS以外の分野（非ETS分野）のCO2排出削減は各加盟国の責任で実現することになっている。ドイツは非ETS分野のCO2排出量を同38％圧縮することを義務づけられており、達成できない場合は他の加盟国から排出権を買い取らなければならなくなる。
そうした事態を避けるためにドイツ独自の排出権取引制度を導入する。同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。購入価格は25年まで固定価格とし、26年からはオークション方式へと移行する。
固定価格は初年度の21年が排出量1トン当たり10ユーロで、その後は22年が20ユーロ、23年が25ユーロ、24年が30ユーロ、25年が35ユーロと毎年引き上げられていく。
26年導入のオークションでは売りに出す排出権の上限量を年々、減らしていく。これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
ただ、オークションの落札価格は一定の範囲内に抑える。価格が低すぎると燃料需要の減少効果が弱まり、高すぎると消費者に過度の負担がかかるためで、下限額を35ユーロ、上限額を60ユーロとする。
政府は交通・建造物部門のCO2排出削減に向けてこのほか、（1）フライト税を来年4月から引き上げる（2）長距離鉄道チケットに付加価値税の軽減税率（7％）を適用し価格の引き下げを図る（3）熱効率改善を目的とするマイホームの改修を支援する――意向だ。フライト税は飛行距離2,500キロ未満のフライトで現在の7.5ユーロから13.03ユーロ、2,500～6,000キロで同23.43ユーロから33.01ユーロ、6,000キロ超で42.18ユーロから59.43ユーロへと引き上げられることになる。