ドイツ連邦保健省は28日、公的健康保険の追加保険料率が来年は平均0.2ポイント上昇し1.1％になるとの見通しを発表した。医療の高度化や社会の高齢化を背景に医療費支出の伸びが保険料収入の伸びを上回ると予想されるため。景気の冷え込みも勘案した。
公的健保の保険料はすべての健保組合に共通する一般保険料14.6％と、各健保組合が必要に応じて徴収する追加保険料で構成される。両保険料はともに給与支給額をベースに算出され、労使がそれぞれ50％を負担する。このため追加保険料率の引き上げは企業負担の増加につながる。
公的健保の保険料収入は来年、2,402億ユーロとなり、同医療費支出の2,568億ユーロを下回る見通し。政府や公的健保の代表で構成される健保財政見積もり委員会は収入・支出予測に健保の支払準備金を加味して、来年は追加保険料率が平均0.2％上昇するとの結論を引き出した。
各健保組合は今後、同見通しとそれぞれの財務状況を踏まえて来年の追加保険料率を決定する。追加保険料率は組合ごとに異なっており、財務にゆとりのある組合の料率は平均を下回る。準備金の額が1カ月の支出を上回る組合は追加保険料率の引き上げを法的に禁じられている。