健康アプリが健保の給付対象に

「デジタル化と技術革新を通した医療給付の改善法案」が7日の連邦議会（下院）で可決された。健康アプリを世界で初めて公的健康保険の給付対象とすることが最大の目玉。来年1月に施行される。

糖尿病患者用の日記アプリや、血圧管理アプリ、精神疾患者の支援アプリなどを医師が処方すると、公的健保が費用を賄うようになる。給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。

同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。