独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月28日、国内陸上風力発電の2019年の新設容量が前年比55％減の1,078メガワット（MW）となり、再生可能エネルギー電力の促進に向けた法律（EEG）が施行された00年以降の最低を記録した。減少は2年連続。過去最高を記録した17年（5,334MW）からは80％落ち込んだ。認可手続きの遅れや風力風車に対する建設反対運動のほか、住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという政府の新規制導入計画が響いた。
風力タービンの新設数は56％減の325基で、1基当たりの発電容量は3％増の3,317キロワット（kW）へと拡大した。ローター直径は平均119メートル（18年118メートル）、ハブの高さは同133メートル（132メートル）だった。
新設容量1,078MWのうちリパワリングは155MWを占めた。昨年撤去された風力発電容量（97MW）を除いた純ベースの新設容量は981MWで、昨年末時点の国内発電容量は5万3,912MWに上った。
BWEによると、今年の新設発電容量は1,400～1,800MWとなり、3年ぶりに増加する見通し。ただ、国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに65％へと引き上げるとした政府目標を達成するためには、陸上風力発電を年5,000MWのスピードで拡大していく必要があるとしており、新設の阻害要因の速やかな除去を政府に要求している。