ドイツ連邦雇用庁（BA）は3月31日、新型コロナウイルスの流行を受けて届け出られた操業短縮の件数がすでに約47万件に達したことを明らかにした。同国には220万弱の事業所があることから、全体の2割が操短を届け出た計算だ。
ほぼすべての業界の企業が届出書を提出した。特に営業制限の対象となっている宿泊・飲食と流通分野の企業が多い。
操短を届け出た企業の被用者はBAの審査後に操短手当を受給できる。受給額は操短で目減りした労働時間分の賃金の60％ないし67％となっている。67％を受給するのは扶養義務ある子持ちの被用者で、独身および子供のいない被用者は60％となる。
政府は操短手当受給者が今年は200万人を超えると予想している。これまでの最高はリーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年で、140万人だった。与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）のペーター・ヴァイス連邦議会議員（労働政策担当）は400万人を突破するとみている。
BAが同日発表した3月の失業者数は233万5,000人となり、前月を6万人下回った。この数値は12日時点のものであるため、新型コロナの影響が先鋭化した現在の状況は反映されていない。今後は増加が見込まれている。季節要因を加味した実質ベースの失業者数は1,000人増加した。
失業率は5.3％（名目）で、前月を0.2ポイント下回った。失業者数は前年同月比では3万4,000人増加した。
国際労働機関（ILO）基準の昨年2月の失業率は3.4％で、前月からの変動はなかった。
3月の求人件数は69万1,000件で、前年同月を10万6,000件下った。季節要因を加味した前月比でも1万件減少している。求人指数BA-Xは前月から3ポイント減の113へと落ち込んだ。前年同月比では20ポイント低下している。